2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
ＪＦＥの従業員約千二百人、グループ関連企業の労働者約二千人、その他下請労働者を合わせると四千人以上、家族を含めると一万人に及ぶ人たちに影響を与えるということです。
ＪＦＥの従業員約千二百人、グループ関連企業の労働者約二千人、その他下請労働者を合わせると四千人以上、家族を含めると一万人に及ぶ人たちに影響を与えるということです。
そして次に、二十四条の三関係について伺いたいと思うんですけれども、下請労働者の処遇改善の一環として、この改正法案におきましては、下請の下、働く技能者が賃金を遅滞なく受け取れるように、元請負人は下請代金のうち労務費に相当する部分については現金で支払うようという配慮義務が規定されております。これが二十四条の三なんですけれども、要は、これは建設業者の経営また商取引に関する規制だということであります。
ごく短時間しか作業ができないので、構内の作業というのは数分刻みでの交代ということになり、ですから、下請労働者を中心にした人海戦術が行われています。この記事の中にも、今、福島の収束、廃炉の作業のために、一日四千人という労働者が働いているという紹介があるとおりなんですよね。 そうした中で、現実にはノルマも達成しなきゃいけないと。
建設技能労働者、とりわけ、次数の高いというんでしょうか、三次下請など次数の高い下請労働者の適正な賃金水準の確保について、国交省として一段進んだ取組が必要と考えますけれども、いかがでしょうか。
一つは、平成二十三年の三月二十四日に、三号タービン建屋で被曝した下請労働者の裁判です。最終爆発から僅か九日後の事故でしたから、現場の指揮命令系統は崩壊しており、動ける人間を動けるだけ労働させるという状況でした。
原発の事故現場、除染現場で働く日本人の下請労働者でさえピンはねされまくっても大きな問題にもならないんですよ。改善もされましたか。そんな国なんですよ、今のところ。そういう政治なんですよ。外国人労働者が日本人と同等又はそれ以上の賃金をちゃんと受けているかなど確認できるはずないじゃないですか。
非正規、下請労働者が作業を行っている場合も多いわけですね。今後オルトトルイジンが禁止になっても、労働者が暴露した時期の職場の状況を後で特定するのは極めて大変な状況だということもあります。
本来、国が公契約法を制定して、中小企業・下請労働者の賃金の底上げと、賃上げと言うんやったらこういうところからやるべきじゃないかと強く指摘いたしまして、終わります。
東電が昨年十二月に公表した就労実態に関するアンケート、福一の下請労働者を対象にしたものですが、ここにも偽装請負が推測できる回答が見られると思いますが、いかがでしょうか。
二〇〇四年八月九日には、美浜原発三号機で、タービンを回した後の二次冷却水が蒸気発生器に戻る前の配管で、減肉が進んで破裂して、約十気圧、百四十度の高圧熱水が爆発的に噴き出して、五人の下請労働者が犠牲となり、六人が大やけどを負いました。
ですから、労務単価を工事費の積算に使うのであれば、下請労働者にしっかり保障していくべきではないかと思いますが、この点についてお考えをお聞きしたい。 それから、特に、公正な賃金、労働を保障するために、これまで大臣に再三お尋ねしてきました公契約法の制定でありますけれども、これまで地方自治体では、野田市、あるいは神奈川の川崎市、相模原市、東京の多摩市、こういうところでは公契約条例が制定をされています。
○小宮山副大臣 委員御指摘のとおり、福島の第一原発で緊急作業に従事する労働者の安全衛生につきましては、先日、東京電力に対しまして、厚生労働省といたしまして、下請労働者も含めて発電所に立ち入るすべての労働者の被曝管理や安全衛生教育を徹底するように指示をしたところでございます。
公共工事の品質確保のためには、今話がちょっと出ましたけれども、下請労働者の適正な賃金を確保する、これは一連の、民主党が公契約法的な法案を準備しているわけですけれども、これもこの車両管理業務に適用したらいい。 ですから、このまま放置できないという現実を私は提起したつもりであります。その点での何らかの改善策を検討すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
株主配当や役員報酬も考えてもらわなきゃなりませんけれども、そういうことをやっていると、結局、その大企業労働者のことが下請労働者の首切りにつながるということが起きつつあるわけですよ。そのことを私は申し上げておるので、先生も私と同じ意見だということですから、よく指導していただきたいと思います。
きょう、私は、大企業の製造現場における下請労働者に対する安全対策の問題についてお尋ねしたいと思っております。 今お手元に資料を配付させていただいておりますけれども、これは平成十九年版の厚生労働白書ですけれども、ここには「労働災害発生状況の推移」ということで、一九七三年以降の数字が出ております。
三菱化学が作業現場の下請労働者の実態を把握していないということを露呈するのが、この資料ということになります。 この三菱化学を含めた石油化学プラントの特にメンテナンスなどの工程におきましては、重層下請構造になっているということであります。 以前から、石油化学コンビナートにおけるプラント設備の保全、補修の作業におきましては、重層下請構造のもとで下請労働者が事故の犠牲になってまいりました。
○塩川委員 その点で、今大臣がお示しされた建設業、造船業における元請の責務、義務規定については法の三十条の関係がありまして、法の三十一条の方で、注文者、いわば実際に自分の仕事をする、それで下請に指示も出すような、そういった事業者が下請労働者に対しても労働環境の安全を求めるという義務規定、下請労働者の労働災害防止のための措置義務というのもかけられているわけですから、そちらも含めた具体的な措置をとるための
今回のこの連絡調整につきましては、そういう意味で規定をしてお願いをしているわけでありますけれども、これは、元方の事業者のもとで多くの下請労働者が混在しているということでありますので、何はともかくこういった連絡調整をきちんとしないことには、まず第一歩として安全の確保は図れないだろう、こういうことでこれを規定しているわけであります。
そこで、国土交通省として、元請大手に対し下請労働者の労災認定の積極的な協力を求めるなど、ぜひとも厳しく指導をしていただきたい、この点が一点。 もう一点、あわせて、こういったアスベストの健康被害にかかわる解体、改修工事に当たって、発注者や元請に対しアスベスト除去の費用を適正に見積もるような指導というのをきちんと行うべきだ。
もし下請労働者に労災の事故が発生した場合には、それを労災として表にあらわされるともう次は下請から外されるという状況の中で、下請企業自身が労災隠しを推し進めているということが暴露されています。 あるいは、これは大きな見出しで、「現場で禁句「救急車呼ぶ」」すなわち救急車を呼ぶということを絶対言ってはいけない。
それから、今度は、先生御指摘いただいておりますように、雇用就労形態の多様化に伴いまして、意思疎通を欠いたことによって引き起こされる労働災害が懸念をされますから、元方事業者による下請労働者との連絡調整等の義務を新たに規定すること等を内容とする労働安全衛生法の改正案を今国会に提出したところでございます。
原発の下請労働者の労災というのは、実は隠されてくることが多かったんです。がんとか白血病による死亡もなかなか実態が明らかにされない。私も、例えば中部電力の浜岡原発の事故があったときに入ったときに、四分たったらブザーが鳴って、出てくださいと、それぐらい放射線量が強烈なものですから。